Social Pitt UGC利用約款

このSocial Pitt UGC利用約款（以下「本約款」といいます。）は、グリーライフスタイル株式会社から提供を受け、グリーエックス株式会社（以下「当社」といいます）が運営するサービス「Social Pitt UGC」の利用に関する条件等を定めるものです。なお、当社は、本サービス（第1条に定義します。以下同様とします。）に関し、必要に応じて、個別の規約やプライバシーポリシーその他のガイドライン（以下「個別規約等」といいます。）を定める場合があります。その場合、個別規約等は本契約の一部を構成するものとし、お客様は、本約款のほか、個別規約等についても遵守するものとします。

本約款は、必要に応じ、お客様に予め変更内容、効力発生日等を通知の上、変更されることがあります。お客様が、本約款の変更後に本サービスを利用した場合は、当該変更に同意したものとみなされ、変更後の本約款が適用されるものとします。

第1条（定義）

本約款において、以下の各号に掲げる用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が運営するサービスである「Social Pitt UGC」をいいます。なお、本サービスは以下の機能を含むものとします。
- ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」といいます。）上の投稿（以下「SNS投稿」といいます。）の検索機能
- SNS投稿内容の保存
- SNS投稿の管理
- SNS投稿の表示用タグ生成
「利用ユーザー」とは、お客様の役員、従業員及び当社が利用を許可した特定の者をいいます。
「お客様保有データ」とは、お客様又は利用ユーザーが本サービス内に保有するデータの一切をいいます。
「第三者サービス」とは、本サービスの利用に際してお客様又は利用ユーザーがアクセスするサービスであって、当社が提供するサービスではないものをいいます。第三者サービスには、Instagram等のSNS、Meta Platforms, Inc,及びその関連会社（以下「Meta社」といいます。）の提供するサーバーストレージサービス等を含みます。
「お客様アカウント」とは、お客様が本サービスを利用するために必要な当社が発行する本サービスに係るアカウントをいいます。
「エンドユーザー」とは、SNSを利用している一般ユーザーをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される情報をいいます。
「秘密情報」とは、第13条第1項に定義される情報をいいます。
「本サービス利用契約」とは、本約款に基づく当社とお客様の間の本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条（利用申込及び利用の承諾）

本サービスの利用を希望する場合、お客様は、当社より指定された情報を、当社に連絡するものとします。
当社は、前項の情報に基づき、お客様に本サービスのプラン名、アカウント数、利用料金等について、当社所定の方法にて通知します。お客様は、通知の内容を確認の上、当社所定の申込書を当社に送付するものとします（以下「本申込書」といいます。）。
本申込書を受領した当社がお客様に対し承諾の旨を電子メールにて通知した時点で、本申込書を提出されたお客様と当社との間に、申込書、本約款の内容による本サービス利用契約が成立するものとします。
当社は、本サービスの利用を承諾しなかった場合、その事由について一切説明する義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
本申込書の内容が、本約款の内容と矛盾する場合は、本約款に申込書の内容が優先する旨の記載がなされている部分に限り、当該本申込書の条項が優先されるものとします。

第3条（本サービスの利用）

お客様は、本約款の定めに従い、本サービスを利用するものとします。また、お客様は、本サービスを利用ユーザーに利用させることができるものとします。
お客様は、利用ユーザーの行為がお客様の行為とみなされることについて、予め同意するものとします。
お客様は、本サービスをお客様及び利用ユーザー以外の第三者に使用させてはならないものとします。

第4条（支払）

お客様は、当社に対し本サービスの利用料金を、本サービス利用契約の定めに従い支払うものとします。
当社は、本申込書で定めた場合を除き本サービス利用契約に定める支払日の属する月の第5営業日までに本サービスの利用料金を記載した請求書をお客様に発行するものとします。お客様は、当社からの請求に基づき、利用料金を別途当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込に係る手数料はお客様が負担するものとします。
お客様が、利用料金を支払う際に、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされている場合は、消費税相当額をあわせて支払うものとします。
お客様が、各月の途中で本サービスの利用を開始する場合、各月の途中で本サービスの利用を中止する場合であっても、当社が別途定める場合を除いて、利用料金の日割り計算は行わないものとします。また、利用料金のうち、初期費用とされているものについては、当社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き返還されないものとします。
当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
お客様が、本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合は、その延滞期間につき、未払額に対する年率14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条（お客様アカウントの管理）

お客様は、本条の定めに従い付与されたお客様アカウントを善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、第三者（利用ユーザーを除きます。以下同じ）に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入等をしたりしてはならないものとします。
お客様は、お客様アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任を全て負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様アカウントが第三者に使用される等の事由により当社に損害を与えた場合、お客様は、当社に対し、損害賠償責任を負うものとします。
お客様は、お客様アカウントのID・パスワードの盗難があった場合、これらを失念した場合、又はこれらが第三者に使用されていることが判明した場合等においては、当社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第6条（お客様の責任）

お客様は、本約款に承諾した上で、自己の責任及び費用負担において本サービス（本サービスにおいて当社から提供される情報等を含みます。なお、必要に応じて第三者から適切な許諾等を取得する責任もお客様が負うものとします。以下、本項において同様とします。）及び第三者サービスを利用するものとし、当社は、お客様が本サービス及び第三者サービスを利用した結果については、本約款に定めがある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
お客様は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、お客様の設備等を自己の責任と費用において維持管理することに同意するものとします。
本約款に特に定める場合を除き、お客様の当社に対する通知又は連絡は、当社が別途定める電子メールアドレス宛てに行うものとします。なお、過失又は故意を問わず、お客様が、係る通知又は連絡を怠ったことにより生じた全ての損害又は不利益について当社は一切の責任を負わないものとします。また、電子メールの不到達による生じた損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（再委託）

当社は、本約款に関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、お客様に対し、再委託先の業務の履行について自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。

第8条（本サービスの一時中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

保守・メンテナンス上必要がある場合
第三者サービスの運営の停止、本サービスに係るハードウェア又はソフトウェアの故障等やむを得ない事由が生じた場合
他の通信事業者による電気通信サービスの中断等により本サービスの提供が困難になった場合
停電、火災、自然災害、法規制、行政指導・処分、内乱、暴動その他不可抗力により本サービスの提供を行うことが困難になった場合

第9条（知的財産権等の帰属）

本サービスを構成するシステム等（文章、画像、プログラム等を含みます。）についての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、著作隣接権、その他の一切の権利は、全て当社に帰属します。
本サービスの提供の過程又は成果物に関して新たに生じた知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。ただし、本サービスにお客様が入力した投稿文言や画像等の素材に係る知的財産権については、当該素材の権利者に留保されるものとします。
当社は、お客様の商号、商標、ロゴ、ドメイン名及びその他特有の表示を本約款の履行の目的及び本サービスの宣伝広告又はプロモーション目的で使用できるものとします。

第10条（保証）

お客様は、本利用契約を締結・履行するため必要な権利又は権限があることを保証し、係る権利又は権限がないことによって当社が被った全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれらに限られません。）を賠償するものとします。

第11条（免責）

当社は、お客様又は利用ユーザーが本サービスの利用又は利用の結果に関して被った損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにより提供される情報等の品質・性能、完全性、確実性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、権利侵害の不存在等について保証するものではなく、これらによりお客様又は利用ユーザーに生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供の一時中断、本サービスの変更・追加・廃止によりお客様又は利用ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
お客様は、お客様又は利用ユーザーの本サービス・SNSの利用に関連して、第三者（他のお客様及びエンドユーザーを含みます。）との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償するものとします。
当社は、本サービスの利用に関連して、本サービスを通じた売上向上等、本サービス利用の効果については何ら保証しません。
当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損や本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（秘密情報）

本約款において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た本サービスに関連して、知り得た相手方の業務上、技術上、売上その他一切の情報をいうものとします。なお、個人情報については、次条の定めが適用されるものとします。
前項の規定にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 当社から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報
- 当社から開示された後、お客様の責めに帰しえない事由により公知となった情報
- 当社から開示された時点で、お客様がすでに所有し、かつ当社から直接若しくは間接に知り得たものではない情報
- 当社から開示された後、守秘義務を負うことなくお客様が第三者から適用に入手した情報
お客様は、当社により開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。
お客様は、当社により開示された秘密情報に関する全ての書面及び媒体並びにそれらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管しなければならないものとします。
お客様は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報又はこれを化体する有体物（書面、図面、電磁的記録、試作品等を含みますが、これらに限られません。）を複製及び改変してはならないものとします。
お客様は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、裁判所若しくは政府機関の命令・要請又は法令に基づき開示される場合はこの限りではなく、当該開示を行ったお客様は免責されるものとします。
お客様は、本サービスの利用及び関連した業務を行う必要のある、自己の役員及び従業員にのみ秘密情報を開示することができるものとします。
お客様が、前項に列挙する者を含む第三者に対して秘密情報を開示する場合は、お客様は当該第三者をして本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、当該第三者による秘密情報の取扱について一切の責めを負うものとします。
お客様は、本サービス利用契約が終了した場合は、直ちに秘密情報及びその複製物を当社に返還、又は破棄し、その旨を証する書面を当社に提出するものとします。
当社は、お客様の属性・分野・収益その他お客様に関する情報を統計化し、特定のお客様を識別できない態様にて第三者に開示・利用・公表することができるものとします。
本サービス利用契約の終了後も、本条項はなお3年間有効に存続するものとします。

第13条（プライバシー）

お客様は、本サービスを利用するにあたっての個人情報を含むプライバシー情報の取扱に関しては、個人情報保護法を含む適用のある法令、ガイドライン等を遵守するものとします。

第14条（サービスの変更・追加・廃止）

当社は、理由の如何を問わず、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、お客様に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。
当社は、前項の通知後に本サービスを中止又は廃止したことによりお客様、利用ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条（遵守事項）

お客様は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
- 本サービスの利用にあたり適用される個別規約、法令等を遵守すること
- 本サービスに関連するソフトウェアの複製、改変その他当社の知的財産権を侵害する行為を行わないこと
- 第三者サービスの利用に関し、当該サービスの運営会社が定める約款、規約、ポリシー等に同意し、これらを遵守すること
- 当社が指定する方法以外の方法で本サービスを利用しないこと
- 第三者への本サービスの提供又は本サービスの動作を阻害する一切の行為（変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為等を含むがこれに限られない。）を行わないこと
当社は、お客様の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限（UGC削除も含む）
- 本契約の解除
- その他当社が必要と合理的に判断する行為

第16条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社並びにその役員及び従業員は、暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
- その他前各号に準ずる行為
お客様及び当社は、相手方が本条第1項各号のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様及び当社は、自らが、第1項各号のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
お客様及び当社は、相手方が第1項の表明及び保証に違反した場合又は第2項の違反行為があった場合、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本約款を解除することができるものとします。また、係る解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。
お客様は、利用ユーザーが以下の各号に該当することが判明したときは、当該利用ユーザーによる本サービスの利用を中止し、当社の指示に基づいて、当該利用ユーザーとの契約の解除その他適切な措置を講じることを確約するものとします。
- 利用ユーザーが、第1項に規定する暴力団員等又はその共生者、密接関係者若しくは密接交際者に該当していることが判明したとき
- 利用ユーザーが、自ら又は第三者を利用して、第2項各号に定める行為を行っていることが判明したとき

第17条（契約の有効期間等）

本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約の成立日から6か月間とし、期間満了の1か月前までにいずれかの当事者から契約終了の書面による通知が相手方に対してなされない限り、さらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
本サービス利用契約の終了事由の如何にかかわらず、第5条第2項及び第3項、第6条、第9条乃至第13条、第14条第3項、第16条第4項、第17条第2項、第第18条第2項及び第3項、20条乃至第23条の規定については本サービス利用契約の終了後もなお効力を有するものとします。

第18条（解除）

当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知又は催告なく即時に本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- 本約款の規定に違反し、当該違反に関する催告を受領した後10営業日以内にこれを是正しないとき
- 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、財産上の信用に関わる差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき、又はこれに準じる信用状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
- 第16条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
- 本約款に基づいて保証した事項が事実でなかった等詐術その他の背信的行為があったとき
- その他本約款を継続できないと判断する相当の事由があるとき
前項の規定による解除は、当社がお客様に対して損害賠償を請求することを妨げないものとします。また、前項の規定による解除は、前項各号に該当する事由につき、解除する当事者の責に帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとします。
当社は、本サービス利用契約の解除又は終了後、お客様保有データを削除することができるものとします。なお、お客様は、本サービス利用契約の解除又は終了後に、お客様又は利用ユーザーが本サービスの利用を再開した場合であっても、お客様保有データを利用できないことを、予め了承するものとします。

第19条（特約事項）

第三者サービスに係る利用規約等と本約款の内容が異なる場合には、当該規定に限り第三者サービスに係る利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
お客様は、第三者サービスの運営者の予告なく、サーバーストレージサービスやSNSの利用の停止、変更、削除、終了を命じられる場合があること、それに伴いお客様保有データが削除される場合があることを、予め了承するものとします。

第20条（損害賠償）

当社がお客様に対して何等かの損害賠償責任を負う場合には、当社は、お客様に対し、当該損害の発生した月の利用料金を上限として損害を賠償するものとします。
当社は、請求の原因の如何を問わず、かつ、認識の有無を問わず、特別損害、間接損害、不可抗力による損害、逸失利益については損害賠償責任を負わないものとします。

第21条（契約上の地位の譲渡）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約における地位又は本サービス利用契約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第22条（分離可能性）

本約款の一部の条項が裁判所により、無効あるいは履行不能であると判断された場合であっても、その他の条項の有効性乃至履行可能性は何ら影響を受けないものとします。

第23条（準拠法）

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年9月1日施行

2025年2月1日改定